2003年6月4日(水)「しんぶん赤旗」

議会のチェック後退

地方独立行政法人法案　衆院委で可決

春名氏批判

　自治体の大学や病院、保育所など公的サービス部門を「地方独立行政法人」にする法案が、三日の衆院総務委員会で、自民党など与党三党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質問で日本共産党の春名直章議員は、総務省が第三セクターの破たんに直面し、議会や住民への情報開示や出資５０％以下の第三セクターにも自治体のチェックを強化するよう要請していることを指摘。地方行政独立法人には５０％以上の出資を自治体に義務付けながら、議会の関与を設立時の定款や公共料金の上限枠の決定に限定するなど議会と住民のチェックがほとんど及ばない制度設計になっていることを指摘。

　第三セクター破たんの教訓に学ばず、議会によるチェック機能を後退させることは地方分権に逆行するものだと追及しました。

　片山虎之助総務相は「（独立行政法人化は自治体が決めることなので）自己決定の範囲を拡大しているので地方分権の拡大だ」と強弁しました。