2003年6月3日(火)「しんぶん赤旗」
自民党の木村義雄厚生労働副大臣（衆院香川二区）が、国から交付金の交付を受けている企業から政治資金規正法違反の献金を受け取っていたことが、日本共産党の小沢和秋衆院議員の調べでわかりました。
この企業は、木村副厚労相の地元高松市の「四国フェリー」（資本金一億円）。明石海峡大橋の開通にともなって高松―神戸間の航路を廃止した影響に見合うものとして、国から本四特措法（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法）にもとづく交付金を一九九八年十二月から二〇〇〇年一月にかけ、計約十二億三千四百万円交付されています。
政治資金収支報告書によると、木村副厚労相は、「四国フェリー」から、資金管理団体「国際政経研究会」で九五年から九九年まで毎年五十万円、支部長を務める「自民党香川県第二選挙区支部」で〇〇年に二十四万円の計二百七十四万円の献金を受け取っています。
政治資金規正法二二条の三は、国や地方公共団体から補助金などを受けている会社などが交付決定から一年間、政治活動に関する寄付をすることを禁止し、政治家の側も受けてはならないとしています。
木村副厚労相の場合、九九年、〇〇年の計七十四万円が、この条項に違反することになります。
木村副厚労相は、〇〇年の総選挙の直前、国発注の光ケーブル添架工事を受注していた高松市の電気工事会社から二百万円の献金を受け取っており、ことし二月の衆院予算委員会で、国と契約関係にある企業の国政選挙に関する寄付を禁止した公職選挙法違反（特定寄付の禁止）の疑いが指摘されました。
日本柔道整復師連盟との癒着・口利き疑惑、献金を受けた日本精神科病院協会への高額委託費問題など副大臣としての適格性が問われています。
本紙の問い合わせに、木村議員の事務所からは、回答がありませんでした。
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