2003年6月3日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大沢辰美議員は二日の参院決算委員会で、日本の国際港湾の設備が取扱貨物量に比べて過剰だとして、見直しを求めました。
国土交通省は、アジア諸国の港湾をしのぐコスト、サービスを実現するとして、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、北九州、博多の七港を「スーパー中枢港湾」として整備を進めています。これら七港の貨物取扱量は合計で千百万TEU(TEUは二十フィートのコンテナ一個を単位として換算)です。シンガポール、香港の単独取扱量に及ばないにもかかわらず、貨物船が接岸するターミナルバースの数は香港の三・二倍、シンガポールの一・五七倍となっています。国際コンテナ取扱量は、国内全部合わせても香港の四分の三に過ぎません。
大沢氏は「コンテナターミナルの設備能力が貨物取扱量に比べて過剰になっているのではないか」とただしました。国交省の金澤寛港湾局長は「日本の港はアジアの新しい港に比べて、船舶の大型化などへの対応が遅れた。現在、ソフト、ハード両面で港の構造改革が必要」と答えました。
大沢氏は、国交省が二〇一〇年の国際コンテナ量が二倍から二・五倍に伸びるという過大な予測のもとに港湾整備を進めていると指摘し、「こういうやり方は軌道修正すべきだ」と強調しました。