2003年5月30日(金)「しんぶん赤旗」
二〇〇〇年度の公共事業費（行政投資額、実績ベース）は、国と地方を合わせて四十一兆三千九百十三億円にのぼったことが、総務省自治行政局（旧自治省）の二〇〇〇年度『行政投資実績』で明らかになりました。
同年度の行政投資額は前年度に比べ、三兆三千五百二十五億円、７・５％の減少でした。
事業主体別では、国（公団等を含む）が前年度比二・九％減の十兆四千三百九十三億円。都道府県が同９・５％減の十三兆七千四百十七億円、市町村が同八・五％減の十七兆二千百二億円。深刻化する一方の地方財政を反映して、都道府県、市町村の減少が目立ちました。
事業別の構成比をみると、道路が対前年比１ポイント増の２８・２％で突出。第二位のダム建設など国土保全は９・８％でした。
これにたいし、同年度の社会保障費（国・地方合計の公費負担分）は、国立社会保障・人口問題研究所の調べで、二十五兆二千百八十三億円。うち、国庫負担が十九兆七千六十五億円、地方自治体の負担が五兆五千百十七億円となっています。
今回の調査結果は、資本主義の主要七カ国のなかでも、極端に公共投資に厚く社会保障に薄い、日本の税金の異常な使い方が続いていることを示しています。
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