2003年5月30日(金)「しんぶん赤旗」

消費税率１８％を提言

日本経団連　年金の給付削減も

　日本経団連は二十九日、「税制改革」に関する意見書を正式発表しました。社会保障給付の削減を図るとともに、不足する財源は消費税率引き上げで賄うべきだと提言。消費税率については、二○○四年度に現在の５％から８％、○七年度までに１０％とし、さらに二五年度までには１８％を上限に引き上げる必要があるとしています。

　日本経団連は、意見書を政府税制調査会が六月にまとめる中期答申や、経済財政諮問会議の骨太の方針に反映させるよう働き掛ける方針。

　意見書は、国民所得に対する法人・個人の納税や社会保険料の割合（いわゆる「国民負担率」＝現在４７・１％）を５０％以内に維持すべきだと主張。そのためには、公共投資削減と社会保障給付抑制が不可欠だとしています。

　特に公的年金に関しては、現役世代の可処分所得と比較した高齢者夫婦世帯への給付の割合を、現在の約六割から五割程度に削減する必要があると記述。財源は、企業などの負担増となる保険料率引き上げを抑え、消費税を「活用」すべきだと強調しています。