2003年5月29日(木)「しんぶん赤旗」

有事法案

新ガイドラインの具体化

吉岡議員に　石破長官が認める

　日本共産党の吉岡吉典議員は二十七日の参院有事法制特別委員会で、有事法案（武力攻撃事態法案）と新ガイドライン（日米軍事協力の指針）との関係についてただしました。

　一九九七年に日米両政府が合意した新ガイドラインは、(1)平素からの協力(2)周辺事態での協力(3)日本有事での協力―を取り決めたもの。石破茂防衛庁長官は、この新ガイドラインと有事法案とは「直接の連関があるものではない」と答弁しています。

　吉岡氏は、新ガイドラインでの「周辺事態での協力」を国内法に具体化した周辺事態法と、有事法案が連動することを政府が認めながら、その法案が新ガイドラインとは「直接の連関はない」というのは筋が通らないと指摘。「日本有事での協力」について、新ガイドラインの実効性を確保する措置をとるのかどうかただしました。

　石破氏は、有事法案と新ガイドラインが「まったく関係がないとは言っていない」と答弁。「周辺事態がそのまま地域的にも時系列的にも発展をして武力攻撃予測事態なり武力攻撃事態になることもある」「（そういう事態で）日本が米軍に対してどのような協力を行うのかがこれから先、プログラム法としてワーク（働く）する」と述べ、有事法案が新ガイドラインの実効性確保の側面があることを認めました。

　修正案提出者の民主党・前原誠司議員も「今後の課題として（新ガイドラインでいう）日本有事での日米防衛協力をどうすすめるかの議論が当然なされる」と答えました。