2003年5月29日(木)「しんぶん赤旗」
 記者会見する志位和夫委員長＝２８日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、国会内で定例の記者会見を行い､｢イラク新法という新しい海外派兵法案のための国会会期延長がとりざたされているが、これには反対だ。通常国会は、参院で有事法案を廃案にして、予定通り閉じるべきだ」とのべました。
「イラク新法」についての見解を問われた志位氏は、「『ショー・ザ・フラッグ』（旗を見せろ）に続き、『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』（地上部隊の派遣）と、ブッシュ政権にいわれるままイラクの実情も憲法との関係も無視して『ともかく自衛隊派兵先にありき』という追従姿勢から、米英占領軍の支援に自衛隊を派兵する計画であり、絶対に許されない」と厳しく批判しました。
第一は、自衛隊派兵が、イラク国民の意思にもとづく復興に逆行するということです。志位氏は、イラク国民の意思にもとづく復興は、国連が中心的役割を果たしてこそ可能になること、米英軍は撤退させることが必要であるとして、「米英占領軍の支援のための自衛隊派兵は、イラク国民の意思にもとづく復興に逆行する有害無益のものだ。自衛隊が、イラク国民に銃口を向けることになりかねない」とのべました。
第二は、自衛隊派兵は憲法とのかかわりでも、「無法な戦争のうえに軍事占領を行っている米英軍による占領支配に参加する」ことは、「憲法が禁止している武力行使につながるものとなる」ことです。
志位氏は、すでに国連開発計画(ＵＮＤＰ)、世界食糧計画(ＷＦＰ)、世界保健機関(ＷＨＯ)、国連児童基金(ＵＮＩＣＥＦ)、赤十字国際委員会(ＩＣＲＣ)などが救援活動を開始しており、日本を含む八十数カ国のＮＧＯ(非政府組織)が活動していることを指摘し、「イラクへの人道支援というなら、こうした国連の枠組みでの支援への協力こそ必要だ」とのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。