2003年5月29日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の佐々木憲昭議員は二十八日の衆院予算委員会で、りそなグループへの公的資金投入問題について、「失政の穴埋めに公的資金を二兆円も投入するというのは根本的に間違っている」と指摘。そのうえで「二兆円を投入したら、中小企業に資金が回るようになるのか」と追及しました。また生保の予定利率引き下げ問題も追及しました。
 |  追及する佐々木憲昭議員＝２８日、衆院予算委員会 |
佐々木氏は、小泉内閣が個人消費の低迷、株価の下落という「デフレ」要因を増大させる一方、「竹中プラン」のもと、銀行の査定を厳しくすることで、外と内の両面から銀行を追い込んできたと批判。「これでは、どんな銀行でも経営が厳しくならざるを得ない」と政府の責任を追及しました。
小泉首相は、「改革路線に沿ってやっているだけ」と答弁。議場から“無責任だ”とヤジが飛ぶと「責任を取れというなら、選挙で国民の信を問う」と述べました。
佐々木氏は、経済失政の責任をまったく感じていない姿勢だと批判。また、りそな銀行の貸出金額の７６％、件数の９９％を占める中小企業が公的資金投入に伴う不良債権処理で、どうなるのかと質問しました。
政府の不良債権処理の対象は「破たん懸念先」以下の債権で、「要管理先」は、処理対象に含まれません。ところが、りそな銀行が公的資金の投入で「特別支援銀行」となった場合、「再生勘定」が新たに設けられ「要管理先」も処理対象に含まれることになります（図）。佐々木氏は、「『再生』というなら要管理先の中小企業は処理対象からはずすか」と追及。竹中金融担当相は、「（再生させるか、処理するかは）銀行の経営判断になる」と認めざるを得ませんでした。
佐々木氏は、「結局、『再生勘定』どころか『中小企業破壊勘定』になる」と批判し、「竹中プラン」を撤回せよと迫りました。
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