2003年5月27日(火)「しんぶん赤旗」
低所得者に対し、介護保険料の減額や免除を行っている市町村（広域連合を含む）が六百八十一自治体に広がったことが二十六日、厚生労働省の調査（四月一日時点）でわかりました。社会保障審議会介護給付費分科会に報告したもの。昨年四月より二百五十自治体増えました。
四月からの介護保険料の改定では、八割の自治体が六十五歳以上の保険料を値上げしました。全国平均で改定前より月三百八十二円（１３・１％）値上げされ、月額三千二百九十三円となりました。
保険料の分布状況を見ると、改定前は月四千円を超える自治体は一つしかありませんでしたが、四月からは百九十七に激増。一方、月三千円以下の自治体は二千百二十四から千百八十七に半減しました。
市町村や広域連合など介護保険を運営する保険者は、四月一日現在で二千七百六十二団体。市町村合併や広域連合の設立などで、改定前に比べ百三十三団体減りました。
日本共産党は四月からの介護保険見直しにあたって、「保険料の値上げは中止し、だれもが安心して利用できる制度を」との緊急要求を発表（二月十三日）。全国各地で住民の運動と力を合わせ、保険料を軽減する制度を実施させたり、値上げをストップさせたりしてきました。四月以降も引き続き、減免制度の拡充など制度の改善を求めています。
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