2003年5月24日(土)「しんぶん赤旗」
国立大学法人法案の趣旨説明と質疑が二十三日、参院本会議で行われ、日本共産党から畑野君枝議員が質問に立ち、「将来にかかわる重大法案であり、禍根を残さない徹底審議を」と強調しました。
文科相が大学の中期目標を定め、大学が定める中期計画も文科相が認可する問題について、畑野氏は「どこに大学の自主性・自律性があるのか」と指摘。目標や計画の達成状況を文科省と総務省に設置される評価委員会が評価し、六年ごとの評価に基づいて大学の「廃止、民営化」も文科相が決めるのは、学問の自由や大学の自治を損なうと批判しました。
畑野氏は、法人化によって教職員が非公務員化され、労働安全衛生法が適用されるが、現時点で対象機関の９２％が労安法の基準を満たしておらず、法人に移行する来年四月一日までに違法状態をなくすために必要な予算額と改善個所数を具体的に示すよう迫りました。また、学費について、ロースクールなどを含めて学部間等の格差をつけず、学生の負担にならないよう改善を求めました。
遠山敦子文科相は大学の改廃については「大学の状況等を十分勘案の上、最終的には国会で慎重なご審議をいただいて決定される」と答えました。
労安法については「調査、具体案を検討中」として具体的な数値は一切示さず、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。
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