2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小泉親司議員は二十二日の参院有事法制特別委員会で、有事法制が、日本が武力攻撃を受けていない「予測事態」でも発動され、自治体や民間企業・機関を米軍支援に強制動員する仕組みになっていることを指摘。一方で具体的な内容をすべて、今後整備するという「事態対処法制」に先送りする政府の姿勢を批判しました。
小泉氏は、法案の定める自治体・指定公共機関（政府が指定する民間企業・機関）による米軍支援が「予測事態」で実施されるのかを追及しました。福田康夫官房長官は「『予測事態』における対処措置も含まれる」とのべ、認めました。しかし、どういう支援をするのかについて、石破茂防衛庁長官は「これから検討することになる」として、具体的な言明を避けました。
小泉氏は、周辺事態法（九九年に成立した米軍支援法）では自治体や民間企業・機関は米軍支援を拒否できることになっているが、有事法案（武力攻撃事態法案）では拒否できず、首相の指示権や直接執行権が行使できる仕組みになっていることをただしました。
石破長官は「首相の指示については今後の対処措置の整備で具体的に対処措置の内容と合わせて、必要性を検討のうえ定める」とのべ、別に法律で定めるとしつつ、「必要性があればやる」とのべ、支援を強制する可能性を否定しませんでした。小泉氏は、「具体的には何も国会に明らかにしない。これは重大な問題だ」とのべ、政府の姿勢を批判しました。
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