2003年5月21日(水)「しんぶん赤旗」

「ＩＢＭ社員として認めよ」

同意ない転籍に社員２４人が提訴

　日本ＩＢＭがハードディスク部門を日立製作所に売却したことにともない、日立系列の会社に転籍させられた日本ＩＢＭの社員二十四人が二十日、「日本ＩＢＭ社員」であるとの労働契約上の地位の確認を求めて横浜地裁に提訴しました。訴えたのは、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の組合員です。

　日本ＩＢＭは昨年十二月二十五日に「会社分割法」を利用して新会社を設立し、六日後の三十一日に「日立グローバルストレージテクノロジー」に売却しました。このため約八百八十人の日本ＩＢＭの社員が本人同意もないまま、「日立」の社員にさせられました。

　訴状では、営業譲渡にともなう転籍は民法上、本人同意が必要であるにもかかわらず、「会社分割法」を活用して脱法行為を行っていると指摘。日本ＩＢＭ出身者の賃金・労働条件が日立の水準まで引き下げられるのは必至であり、権利乱用に当たることや転籍会社についての説明・協議が不十分で労働契約承継の効力を生じていないことを訴えています。

　提訴後、ＪＭＩＵ支部の比嘉恒雄委員長は、「会社分割法のあり方を問う全国で最初の本格的裁判。こうした脱法行為を横行させてはならない」と強調しました。原告の金子秀男さん（５２）は、「ＩＢＭを選択して入社し、定年まで働きたいというのがみんなの願いだった。賃金がどうなるかなど職場の不安がひろがっている。裁判で不当性を明らかにしたい」と語っていました。