2003年5月20日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の児玉健次議員は十六日の衆院文部科学委員会で、国立大学には適用されていない労働安全衛生法が、法人化により適用されると、これに違反する大学が続出する問題について質問。「教職員十二万三千人、定員外職員数万人、そして学生、院生の安全が法律に基づいて確保されるか否かにかかわる根本問題だ」と追及しました。
労働安全衛生法は管理体制が不備な場合、罰則が適用されますが、予算不足などにより国立大学の実験施設などの安全管理は不備なままです。
児玉氏は一九九二年、北海道大学工学部で助手と院生が酸欠事故で死亡した例などを紹介。「（文科省の）河村（建夫）副大臣は、こうした状態を改善するための予算を補正予算で組むと述べているが、小泉首相は補正予算を出すと約束していない。必要な予算の推計額はいくらで、財源はどこから出すのか、はっきりさせてもらいたい」と追及。「もし四月に国立大学が法人化され、違法状態となれば、（遠山文科相は）どう責任をとるのか」と迫りました。
遠山文科相は、「各大学において改善計画をしっかり立ててもらって来年度違法がないように努力する」と主張。
児玉氏は、「国立大学を所管する大臣として、職員の健康保持に責任をもたなければならない自らの立場を棚上げして、各大学の努力にすることは許されない」と指摘しました。
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