2003年5月17日(土)「しんぶん赤旗」
「いま必要なことは法令を厳格に運用させ、監督・指導をしっかりおこなうことだ」−−十六日の衆院厚生労働委員会での日本共産党の山口富男議員の質問で、労働者派遣業者にたいする厚労省のずさんな監督指導の実態が浮かび上がり、派遣事業をいっそう緩和する労働者派遣法改悪案の問題点が浮かび上がりました。
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労働者派遣にたいする規制を大幅に緩和するというなら、現状がどうなっているのか。
山口氏は、総務省が全国九県でおこなった「行政評価・監視」をもとに「派遣元・派遣先ともに八割をこえる業者が関係法令を守っていない」（北海道）など深刻な実態を明らかにしました。
ところが、厚労省の指導・監督は「基本的に口頭指導になっていて、指導後の改善状況について確認がおこなわれていない」（愛媛）など、きわめてお粗末なものだと、同じ総務省の報告書で厳しく指摘されています。
山口 驚くべき実態だ。少なくとも文書による指導をおこない、改善状況の追跡調査をきちんとやるべきだ。
戸苅利和職業安定局長 おっしゃる通り監督体制が不十分だった。指導監督体制を再構築していきたい。
坂口力厚労相 そのようにぜひしていきたい。重要な部分は文書で示さないといけない。体制を立て直してやりたい。
ずさんな監督・指導はほかにもあります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために民間の協力体制の一環として設けられた「労働者派遣事業適正運営協力員」もそうです。
協力員は、相談や助言をしたり、法違反の疑いがあれば行政に連絡し実態を把握します。ところが、年二回以上会議を開くようにとの職安局長の通達に反して、一度の会議も開いていない県が九県もありました。
山口 制度自体を派遣元も派遣先も知らない。労働者は９５・７％が知らない。どうするのか。
戸苅 きちんとおこなうよう徹底していく。
坂口 徹底させる。
あまりにお粗末な実態を突き付けられ、坂口厚労相も改善を約束せざるをえませんでした。
今回の改悪法案では、派遣期間を原則一年としてきたものを三年まで延長することや、製造業への派遣を解禁することなどを盛り込んでいます。
山口 労働者派遣が常用雇用の代替として使われないように、派遣期間を原則一年に制限してきた。それをなぜ三年に見直すのか。
戸苅 昨年六月の調査で、企業からは短すぎる、労働者からは延長してほしいという声があった。
山口 延長をのぞむというが、一番強い要求は「正社員として働きたい」「派遣という働き方に雇用不安」だ。期間を延ばせというニーズがあるなら常用雇用に切りかえるよう努めるのが現行法の筋ではないのか。
法案では派遣期間を何年にするか決めるさい、派遣先の労働者代表の意見を聞くことを定めています。政府はこれによって常用雇用の代替を防げると説明しています。
しかし、「意見を聞くとは同意なのか」との山口氏の質問に戸苅氏は、「最終的には経営判断。同意というわけにはいかない」と答え、何の歯止めにもならないことが明らかになりました。
山口 派遣先の多くはリストラをすすめている大企業だ。代替雇用の促進を許さないというのなら、リストラをやった部門への派遣禁止期間の制限などを検討すべきだ。
戸苅 労使間で合理的な解決をするのがのぞましい。
山口氏は「派遣期間を延長すべき合理的な理由もないし、派遣労働が『臨時的・一時的』なものにとどまる保障も何もない」と強調しました。
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