2003年5月15日(木)「しんぶん赤旗」
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十四日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＳＴＯＰ有事法制 ５・１４緊急集会」での日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ（大要）は次のとおりです。
みなさん、こんばんは。日本共産党の市田忠義でございます。
昨日の、自民党など与党と民主党との修正合意にもとづいて、きょう衆院の特別委員会で有事法案の採決が強行されました。これは、その内容においても、手続き、やり方においても、絶対に認めることのできない、憲法と民主主義破壊の暴挙であります。（「そうだ」の声）
みなさんとともに、満身の怒りをこめて、この暴挙を糾弾したいと思うのであります。（拍手）
小泉総理と民主党の菅代表は今度の修正を、「画期的だ」と自画自賛しました。憲法の平和原則を根本から踏みにじっておいて、なにが画期的なのでしょうか。（「そうだ」の声）
この間の国会論戦を通じて有事法案の危険な本質が明らかになりました。
それは第一に、海外での自衛隊の武力行使にはじめて公然と道を開くものになっているということであります。
この法案は「わが国への武力攻撃」に対処するためということになっています。問題は、この「わが国」とはなにか、ということであります。福田官房長官は、「わが国」とは、日本の領土だけでなく公海上にあるわが国の艦船や、在外公館もはいると答えました。
いま、テロ特措法にもとづいてインド洋に派遣されているイージス艦も「わが国」となります。周辺事態法によってアジアの各地に派遣される自衛艦隊も「わが国」になる。世界中が「わが国」になるわけであります。そして、そこが危ない、武力攻撃が予想される事態だと判断すれば、有事法制が発動される――相手から攻撃されれば武力で対応する――というのが政府の答弁であります。
一九九九年に強行された周辺事態法では、日本が直接攻撃を受けているわけでもないのに、アメリカが海外で戦争をやる、その戦争によって「周辺事態」が生じたと判断すれば、自衛隊が海外で米軍の後方支援をする。しかし、周辺事態法の段階では、すくなくとも建前のうえでは、戦闘地域には行かない、直接の武力行使はしない、そういう建前上の制約がありました。危なくなったらどうするのか。そういう問いには、逃げて帰ってくるというのが政府の答弁でした。ところが、今度の有事法案では、同じ状態を「武力攻撃が予測される事態」とみなしたら、この有事法制が発動されて、逃げてこないで、その場にとどまって、自衛隊が公然と武力行使できる、そういう仕組みになっています。
これが、この法案の本質であります。憲法違反の海外での武力行使法案そのものではないでしょうか（「そうだ」の声）。絶対にゆるすわけにはまいりません。（拍手）
第二は、アメリカの先制攻撃の戦争に参戦する法律だということであります。
わが党の議員が先日の特別委員会で「アメリカの先制攻撃の戦争でもこの法律を発動するのか」とたずねたのに対し、石破防衛庁長官は、「武力攻撃事態、あるいは予測事態に至ったという場合には、この法律が適用される。先制攻撃だから、この法律が発動できないとか、できるとかいう議論をするつもりはない」と答弁しました。もってまわった言い方だが、要するに、イラク型の国連憲章違反の先制攻撃の侵略戦争にも、自衛隊は参戦するということをはっきり認めたのであります。
第三は、こうした危険な無法な戦争に、地方自治体や国民を罰則付きで強制動員する法案だということです。
武力攻撃事態法案は自衛隊だけでなく、地方自治体や政府が指定する民間企業や機関（指定公共機関）が、米軍に対して物品、施設、または役務の提供――すなわち米軍への兵站（へいたん）活動をおこなうことを定めています。そして、戦争への協力が責務とされ、拒否すれば、首相が指示を出す。それでも拒否すれば、自ら乗り出して直接実施できる。要するに戦争協力から絶対に逃げられない仕組みになっているのが、今度の法案であります。しかも指定公共機関は政府が一方的に指定するわけですから、どこまで広がるか、わからない。
しかも、それだけではありません。有事法案は、国民一般に戦争への協力を明確に義務づけているのであります。国民の自由と権利は「制限が加えられる」と法律に明記されています。こうした集会や報道の自由も戦争遂行という公共の福祉に反しない限りでしか認めない、戦争反対のパレードや集会も規制の対象にされかねないのであります。
これらの重大な問題点について政府は、まともな答弁も、国民への説明もいっさいおこなうことができませんでした。
みなさん。与党と民主党の修正合意で、この法案の危険な本質は変わったでしょうか。まったく変わっていません。
民主党は、これまで有事法案について、「自衛隊の海外での活動領域を広げる危険があり、専守防衛に反する」「政府の恣意（しい）的な判断で、わが国を米軍の武力紛争に巻き込む懸念がある」とのべ、法案の出し直しまで一年前には要求していたのであります。これらの民主党の心配や懸念は、果たして払しょくされたか。歯止めをかけ、担保をとるつもりだった民主党自身の質問への政府の答弁で、日本の領域外でも武力行使は可能だと答え、いっそうその危険な本質があらわになったではありませんか。
政府はまた先制攻撃の場合にも、法律は発動されると答えました。
昨夜来の報道で、基本的人権の尊重が明記された、だから一歩前進したといいますが、国民の自由と権利の制限や、戦争への国民の協力、土地・家屋の収用などに協力しないものを、犯罪者として罰を加えるなど、国民を無法な戦争に強制動員するという点については、修正はいっさい加えられていません。
みなさん。戦争こそ、一番人権を否定するものではありませんか。（「そうだ」の声。拍手）
こうした内容とともに、手続きも重大であります。与党と民主党が合意した修正案は、国会では一度も審議がおこなわれませんでした。だいたい私たちにその修正案が見せられたのは、きょうの特別委員会の始まる直前でありました。憲法の平和原則を根本から踏みにじり、海外での武力行使に道を開く、そういう内容の点でも、議会制民主主義を破壊した手続きのうえでも、法案の採決を強行した勢力は、国民の厳しい批判を免れることはできないでありましょう。（拍手）
「政権担当能力」の発揮が、憲法を踏みにじる能力であったり、自民党の基本路線に同調する能力であってはならないことは明らかではないでしょうか。（拍手）
みなさん、たたかいはいよいよこれからであります。世論と運動こそが、情勢を変える原動力であります。
昨年の通常国会、臨時国会では法案の強行を許しませんでした。イラク戦争反対のたたかいでは、草の根からの運動が大きく盛り上がりました。法案強行をねらう戦争勢力を包囲する条件は十分にあります。
戦争推進勢力は明日の衆議院本会議での強行をねらっていますが、法案の危険な本質が広がれば、大きな国民的な批判にふたたび直面せざるをえなくなります。
私たち有事法制反対のたたかいとこのひろがりは、必ずやアメリカや自民党など戦争勢力の手をしばり、日本とアジアの平和の礎を築くことになることは間違いありません（拍手）。憲法前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とたからかにのべています。いまこそこの決意を文字通り全国民の決意として、「有事法制はいらない」の声に結実させていこうではありませんか。（拍手）
たたかいは参議院に舞台を移します。参議院ではかつて、小選挙区制の法案を否決したことがあります。そのときのたたかいを振り返ってみますと、衆議院段階での審議がおこなわれていた通常国会の六カ月間に集められた反対の署名は二百二万人でした。ところが秋の臨時国会ではたたかいがぐんと広がって、四カ月間に、一・五倍の三百五十四万人の反対署名が国会に提出され、国会での反対派の議員を励まし参議院での否決へとつながったのであります。
国会内外のたたかいをいっそう盛り上げ、廃案に追い込むために、みなさん、お互いに力を尽くそうではありませんか。（拍手）
日本共産党は、みなさんと一緒に、力を合わせて最後までたたかいぬく決意を表明して、情勢報告と決意表明とします。ご一緒にがんばりましょう。（拍手）
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