2003年5月14日(水)「しんぶん赤旗」
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有事三法案をめぐる攻防のなか、日本共産党の児玉健次議員は十三日の衆院有事法制特別委員会で、対米支援の具体的内容を一切明らかにしない政府を追及しました。
このなかで石破茂防衛庁長官は日本航空、全日空、日本エアシステムの民間航空三社に対して、米国防総省の米軍輸送資格の取得を「検討してほしい」との意向を示しました。政府は、有事法制で強制動員の対象となる「指定公共機関」に民間航空三社を含むことを検討しています。
米国防総省は、米軍の兵員や武器・弾薬の輸送を請け負う民間チャーター便に輸送資格の取得を求めています。石破長官は「防衛施設庁が二〇〇〇年八月から九月にかけて、米軍輸送に必要な米国防総省の認可取得を依頼した。三社から回答はまだ得られていない」と明らかにするとともに、「今後も継続して(資格取得を)検討していただきたい」とのべました。
児玉氏は「有事法制にもとづいて民間航空が米軍物資を米本土から第三国へ輸送することはありうるのか」と質問。石破長官は「どこを指定公共機関に指定するか、何をお願いするかは、これから個別具体的に検討する」とのべ、回答を拒否しました。
さらに、「(この法案が成立した後)何をどうするのか、何も明らかにしないのでは国会審議の形がい化を招く」と指摘し、有事法案の問題点に正面から答えないまま成立を急ぐ政府を厳しく批判しました。