2003年5月13日(火)「しんぶん赤旗」
「どんな米軍支援が検討されているのか、なぜ明らかにできないのか」――。有事法案をめぐって重大な局面を迎えるなか、日本共産党の赤嶺政賢議員は十二日の衆院有事法制特別委員会で、米軍支援の内容を一切明らかにしないまま採決を図るのは許されないと追及しました。
赤嶺氏は、「周辺事態法」の審議では米軍支援の具体的内容が示されていたのに、「武力攻撃事態法案」では「（今後の）事態対処法制の整備のなかで検討する」というだけで、一切明らかにしていないと指摘。具体的内容を明らかにするよう求めました。
川口順子外相は、ＡＣＳＡ（日米物品役務提供協定）を改定する可能性に触れたものの、「内容については答える段階にない」と繰り返し、回答を拒否しました。
さらに赤嶺氏は、「周辺事態法」では米軍への武器・弾薬の提供について政府は「憲法上の適否について慎重に検討を要する問題」との見解を示していたのに、政府が「周辺事態」との併存を認めている「武力攻撃予測事態」では、“憲法上できないわけではない”と答弁をしていることを指摘し、提供は可能なのかただしました。
石破茂防衛庁長官は、「ケース・バイ・ケースであり、提供できるケースもあれば、できないケースもある」とのべ、可能性を認めました。赤嶺氏は「『周辺事態』では憲法上できなかったことが、併存する『予測事態』でできることになる」と批判しました。
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