2003年5月10日(土)「しんぶん赤旗」

所得減が止まらない

１２カ月連続　３月は７．５％も

失業、賃下げ、不安定雇用…

　勤労国民の所得減少の動きが止まりません。勤労者世帯（サラリーマン世帯）の実収入は実質で昨年四月から今年三月まで十二カ月連続（まるまる一年間）して前年の同じ月を下回り、三月には７・５％減と大幅に落ち込みました。

　この数値は総務省が毎月発表している家計調査の勤労者世帯のもの。三月の実収入は四十五万六千八十三円で、前年三月（四十九万四千三百七十五円）と比べて三万八千二百九十二円も減っています。これを年間収入に換算すると約四十六万円にも相当する大変な減少です。

　実際に二〇〇二年度（昨年四月〜今年三月）の勤労者世帯の実収入は月平均五十三万一千二百六十八円。年間の金額に計算し直して〇一年度と比べると約二十六万円の減少です。小泉内閣発足前の二〇〇〇年度と比較すれば三十二万円を上回る落ち込みです。

　収入が減れば、税金や社会保障負担を差し引いた自由に使える可処分所得も減少するのは当然です。三月の可処分所得は三十八万七百五十三円で、前年同月に比べ三万三千七十六円減。年間ベースに換算すると約四十万円にのぼります。実際、〇二年度の可処分所得は〇一年度比二十四万円近く、二〇〇〇年度比三十万円近くも減っています。

　小泉「構造改革」政治のもとで、大企業などのリストラによる失業、賃下げが大がかりにすすみ、正規雇用が減ってパートやアルバイトなど不安定雇用が急激に増加してきた結果が、現在の「止まらない所得大幅減」です。