2003年5月10日(土)「しんぶん赤旗」
政府・与党が来週にも有事三法案の衆院通過を強行しようとしているなか、八日に東京都内で開かれた「有事関連法案の廃案をめざす全国代表者会議」（有事法制は許さない！運動推進連絡センター主催）では、草の根の力で必ず廃案にしようと参加者が討論・交流しました。
会議では、緊急事態にたいし、十一日から十七日までを「第一次宣伝行動週間」として、全国五百をこえる地域連絡会を先頭に「戦争への道を止めよう」の大きなうねりをつくりだすことを確認しました。
京都の代表は、街頭署名の経験から、「署名してくれるのは、有事法制の内容を知っている人。法案の危険な内容を徹底して知らせることが大事だ」と発言。府内全域で音の出る宣伝を実施するとともに、二十二、二十三の両日、自治体訪問のキャラバンを行う予定です。
埼玉県の新日本婦人の会の代表は、「炎のようになってたたかおう」と発言。すべての班がハンドマイク宣伝にたちあがり五千カ所宣伝、一万人署名に挑む決意を発言。一万部の学習パンフレットをとりよせて学習会にも力をいれています。
「九日に二十カ所で宣伝を行い、全県宣伝行動をスタートさせる」（千葉）、「三十自治体で二千本の看板を設置した。さらに二十万枚のビラ配布にとりくむ」（茨城）、「府内六十の連絡会が独自のビラを発行する」（大阪）、「八日から連日、国会要請行動を開始した」（全商連）などの発言が相次ぎました。
新潟県の代表は、六日に開いた幹事・代表者会議で、「県都の新潟市で十三日から宣伝カーを終日動かし、住宅街でも訴えることや、十七日に市内三カ所からスタートして中心街をめざすデモ行進を行うことなどを具体化した」と発言。
十四日午後六時半から、東京・日比谷野音で緊急集会とデモ行進が行われます。各地でも、有事法制反対の共同の追求と、集会、デモ行進などが準備されています。
広島県では、学者、文化人など百五十氏のアピールが用意され、二十三日に県民大集会を開こうとよびかけていることが紹介されました。
十一日に県民大集会を開く愛知県では、集会に向けて二回の意見広告を出しました。大阪府では、二十日に交通・運輸関係の十四の労働組合のよびかけで大集会が開かれます。宮城県では、十九日と三十一日に大規模な集会が予定され、憲法関係の団体や政党を含めた共同が広がっています。
京都府の代表は、イラク戦争反対や憲法を守る運動の前進のうえに、有事法制反対の新たな共同組織の準備がすすんでいることを紹介しながら、弁護士会が府内三カ所で集会を開くことや、宗教者連絡会の活動にふれ、共同の可能性の広がりを強調しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。