2003年5月9日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の佐々木憲昭議員は七日の衆院財務金融委員会で、個人金融資産を証券市場に呼び込むための規制緩和策を盛り込んだ証券取引法改悪案について質問。「不正行為防止の実効ある措置を図らないまま証券業界の都合だけで、なしくずし的に緩和することは認められない」と指摘。証券市場の信頼性を回復し健全な発展を促すために、三つの対策をとるよう提案しました。
佐々木氏は、証券市場が活性化しないのは、相次ぐ証券不祥事が国民の証券市場への不信を招いているからだと指摘。より多くの個人投資家に市場に参加してもらうために、「国民の信頼を回復することこそ求められる」と述べ、(1)包括的・横断的な金融消費者保護法制の整備(2)迅速な紛争処理をおこなう機関の設置(3)消費者の立場にった補償制度の創設を提案しました。
竹中平蔵金融担当相は､｢個別法を体系的に整備していくことで、包括的・横断的なルールを作っていくことをめざしている」と答弁しました。
佐々木氏は、一九九八年に金融システム改革法を議決した際、利用者の視点にたった横断的な金融消費者保護法制の整備を進める付帯決議を採択していることを指摘。消費者保護の法整備を後回しにしたまま規制緩和を続けたら、「金融消費者の被害をいたずらに広げることにもなりかねない」と批判しました。
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