2003年5月9日(金)「しんぶん赤旗」
アメリカの先制攻撃に参戦するための有事三法案をめぐり、自民、公明など与党三党は八日も、民主党との「修正」協議を断続的におこないました。与党側は、「修正」協議をてこにした法案採決への動きを強めており、緊迫した事態が続いています。同委員会関係者からは、「修正」協議を自民・民主の幹部会談に格上げする声も出ています。こうしたなか、衆院有事法制特別委員会では参考人質疑を実施。「有事法制は許さない！運動推進連絡センター」は東京都内で代表者会議を開き、廃案に向けたたたかいを急速に広げることを確認しました。
 「有事法案は断固として廃案に」と開かれた全国代表者会議＝８日、東京・全労連会館 |
「連絡センター」の全国代表者会議には、三十五都道府県から各団体の代表と個人百六十五人が参加。「炎のようにたたかう」との発言も出るなど、廃案にむけて全力をあげようと交流しました。
全労連の熊谷金道議長が主催団体を代表してあいさつ。「有事法案はどんなに修正しても憲法じゅうりんの本質は変わらない」と指摘し、運動を急速に広げる重要性を強調しました。
憲法会議の川村俊夫事務局長が報告に立ち、「臨戦体制をとり、時を争って草の根から廃案へのうねりを」と行動を呼びかけました。▽十一日から十七日までを第一次宣伝行動週間とする▽全国五百の連絡会が宣伝カーなどを総動員する▽共同集会の開催や議会への働きかけを強化する▽九日から毎日、国会要請行動を行う―などを提案し、拍手で確認されました。
日本共産党の筆坂秀世政策委員長が国会情勢を報告し、「廃案に追いつめるために全力をあげる」とのべました。
交流では、二回の国会で成立を阻止したことへの確信が語られるとともに、有事法制の危険性を語り広げれば「戦争推進勢力を孤立させることができる」との発言が相次ぎました。「平和を守る母の日行動として九、十、十一日に署名や議員要請などを行う」（新日本婦人の会・京都）、「十二日から連日午前十時半に国会に集まって議員要請する」（全国商工団体連合会）など、具体的な計画も紹介されました。
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