2003年5月7日(水)「しんぶん赤旗」
六日の衆院有事法制特別委員会で、政府提出の有事法制関連法案に対する民主党の対案と修正案の趣旨説明が行われました。「緊急事態対処基本法案」と題する新たな法案と、政府提出の「武力攻撃事態法案」に対する修正案です。
趣旨説明に立った民主党の前原誠司議員は、「緊急事態対処基本法案」について、武力攻撃をはじめテロや自然災害などの「緊急事態」で「政府には、極めて迅速かつ強力な対応が必要」と指摘。その際の国民の基本的人権の保障、国会による民主的統制などを明らかにしたと述べました。
「武力攻撃事態法案」の修正案は、日本が武力攻撃を受けていない「予測」の事態から有事法制が発動されるなど、政府案・与党修正案の基本的内容を踏襲しています。
前原氏は、「緊急事態対処基本法案」に盛り込んだ項目に従って修正を行ったと指摘。(1)有事法制が発動される「武力攻撃事態等」の認定の具体的な根拠を政府の対処基本方針に書き込む(2)国民の自由と権利が制約される場合には必要最小限かつ公正・適正な手続きのもとで行う(3)国会が対処措置の終了を議決すれば対処基本方針の廃止を閣議にかける(4)今後、法制化が予定されている「国民保護法制」などを考慮し、施行日は別途法律で定める−などの規定を新たに加えたと説明しました。
また、自由党が対案として提出していた「安全保障基本法案」と「非常事態対処基本法案」の趣旨説明も行われました。
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