日本共産党

2003年4月26日(土)「しんぶん赤旗」

政府

地方独立行政法人法案を提出

福祉の自治体財政責任後退


 政府は二十五日、地方独立行政法人法案を国会に提出しました。国が二〇〇〇年に導入した独立行政法人制度を、地方自治体が導入できるようにするもの。公立の大学、試験研究機関、病院、保育所、特別養護老人ホームなどや、公営の水道、鉄道事業などを、地方公共団体が設立する独立行政法人に移行したり、地方公共団体が独立行政法人を新設するのを可能にします。

 法案では、独立行政法人となった機関は、自治体の首長がさだめる中期目標(三―五年)を達成するよう中期計画を立て、行政機関に置かれる評価委員会の評価を受け、“効率的”な業務運営をはかる責任を負います。

 独立行政法人の財源は、自治体が「必要な金額の全部又は一部を交付することができる」とされており、福祉や教育・研究における地方自治体の財政責任を後退させることにつながります。公立大学の授業料、福祉施設利用料などは、議会の議決を受けた上限の範囲内で、独立行政法人の判断で値上げできることになります。また公立大学の教育研究への首長の介入を強めます。


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