2003年4月25日(金)「しんぶん赤旗」
いっせい地方選後半戦で、大企業による違法な企業ぐるみ選挙をやめさせようと労働者が立ちあがっています。
住友金属工業の企業城下町、和歌山市では、住金の企業ぐるみ候補が県議選で得票を大幅に減らし、最下位から二番目で滑り込みました。「惜しかったな。もう少し（で落選）やったのに」「みんな切られた（転籍）ので、考えた結果や」と職場で話題になりました。
それだけに市議選は必死です。労働組合幹部が「県議選は甘かった。気をひきしめてやる」といって、職制らを大量動員するとともに、現役だけでは足りないと退職者にも訪問や電話かけを強要し、なりふり構わぬとりくみを展開しています。
日本共産党住金和歌山製鉄委員会は企業ぐるみ選挙を批判。「労働者の雇用と人権を守り、下請けいじめなど住金の違法行為を一貫して追及してきた日本共産党を勝利させ、大企業の社会的責任を果たさせよう」と住金出身のわたなべ忠弘市議候補をはじめ六人全員の当選をと訴えています。
対話では、「リストラに反対してくれたのは共産党だけや」と共感が広がる一方で、企業ぐるみ選挙の激しさから、労働者が党への支持をはっきり約束できにくい状況もつくられています。
新日鉄、三菱電機、東芝、関西電力など大企業のぐるみ候補が八人立候補している兵庫県姫路市議選。ぐるみ候補は、大企業の利益を優先する立場から、総事業費三百二十億円、毎年多額の赤字が確実といわれる多目的ドームや臨海部の総工費五千億円といわれる自動車専用道路の建設など大型開発を推進。「道路網や港湾の基盤整備」（新日鉄）、「多目的ホールの整備推進」（関電）を公約に掲げています。
新日鉄広畑製鉄党委員会は、ぐるみ選挙を批判する宣伝や対話を強め、「ムダな大型公共事業をやめさせ、くらしを最優先する日本共産党の躍進を」と訴えています。
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