2003年4月25日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の吉井英勝議員は二十四日の衆院個人情報特別委員会で自衛隊適齢者リスト問題をとりあげ、法令に違反していると追及しました。
行政機関の電算機処理個人情報保護法では、コンピューターで作成した個人情報ファイルは総務大臣に届け出なければなりません。
吉井氏は、石川県七尾市が提供したリストにもとづいて自衛隊石川県地方連合会が出したダイレクトメールをとりあげ、「あて名ラベルは印刷されたものだ。電算機処理されたことは明らかであり通知義務に違反している」とただしました。
赤城徳彦防衛副大臣は「印刷後に消去している」として届け出は不用だと答弁。昨日から「人事ファイルだから」「一年内に破棄しているから」「電子ファイルでなく文書だ」と二転三転させている答弁をまた変更したため、吉井氏は「何の証明もない」とのべ、責任逃れのいい加減な答弁を批判しました。
さらに吉井氏は、七尾市が提供した適齢者リストは十三歳から十五歳が対象であり、国の各機関に「新規中卒者を対象とする文書募集はしない」よう求めた文科・厚労両省の通達に違反していると指摘、募集をただちにやめるよう求めました。
防衛庁の石破茂防衛庁長官は、中学生を直接対象とした文書募集をやめる通達を出したことを明らかにし、通達違反を認める一方で、「方法を変えて保護者や中学校の進路指導担当者におこなう」と答えました。