2003年4月24日(木)「しんぶん赤旗」
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二十三日の参院本会議で食品安全基本法案の趣旨説明と質疑がおこなわれ、日本共産党の岩佐恵美議員が質問しました。
岩佐氏は食糧の六割を輸入に頼っているなかでの食品行政について「輸出国の都合に合わせた規制緩和は許されない」とのべ、アメリカ追随の姿勢を改めるよう要求。大量の食品輸入に対し、検査に携わる国の職員はわずか二百六十八人で行政検査率は2・8%、地方自治体の食品衛生監視員も専任職員は千六百二十五人にすぎないと指摘し、「食品安全検査の体制を、国、地方とも抜本的に強化することが急務だ」と強調しました。
法案には、食品安全委員会の設置、安全基準や農薬の使用基準などの食品安全評価をおこなうことが盛り込まれています。岩佐氏は、食品の安全性に関するリスク評価に予防原則の立場をとり、子どもへ配慮するよう要求。過去に残留農薬汚染などを摘発し、行政に是正措置をとらせたのは消費者、市民団体だった経験から、「消費者が直接参加して、食品安全行政を国民の立場から監視できるようにすべきだ」とのべました。
谷垣禎一食品安全担当相は「予防原則という言葉は用いていないが、悪影響の未然防止という考え方は、法案のなかに適切に位置付けられている」と答弁。消費者の参加については、「消費者からの意見を食品安全行政に適切に反映させていきたい」とのべました。