2003年4月24日(木)「しんぶん赤旗」
衆院文部科学委員会は二十三日、大学法人化法案についての参考人質疑をおこないました。参考人からは、文科省内に設置される評価委員会などが教職員の業務実績を評価することについて、大学研究になじまないとの意見があがりました。
東京工業大学大学院の赤池敏宏教授は、「独創性の高い科学技術研究を評価することは難しい」と指摘。「評価漬けで教職員を疲弊させ、新しい研究にチャレンジできなくする法案だ」と批判しました。
京都大学経済研究所の佐和隆光教授は、文科相が法人化された大学の中期目標を決めることについて、「研究には多大な不確実性がつきまとう。研究成果を事前に予測することは不可能な所業だ」と述べ、学術研究を中央集権的な計画で管理するべきではないと指摘しました。
日本共産党の児玉健次議員は、文科相が上から定めた中期目標への到達度で評価されるようになれば、「基礎科学や人文科学はどんな困難に直面すると考えるか」と質問。佐和教授は「特許をとって金になる研究が重視されるようになる」と答えました。国立大学協会法人化特別委員会の石弘光委員長（一橋大学長）は、国立大学協会総会開催についての児玉氏の質問に、「十三の大学学長の求めがあれば臨時総会を開くことになるがきていない」「すべての学長が一枚岩ではない。条件つき賛成もある」と答えました。
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