2003年4月24日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十三日の党首討論で、米英がイラク戦争を引き起こしたさい最大の理由とした「大量破壊兵器の武装解除」で、大量破壊兵器が現在にいたっても発見されていない事実を指摘し、「国連の査察団をイラクに復帰させ、査察を再開することが不可欠だ」と小泉純一郎首相に提起しました。小泉首相は「治安状況の回復」を条件としながらも、「国連の査察団が望ましい」と答えました。
 小泉首相との党首討論に立つ志位委員長＝23日、衆院第１委員室 |
志位氏は冒頭、米英軍が圧倒的な軍事力でフセイン政権を崩壊させたもとで、「国際社会がイラクの復興支援にどのような立場でとりくむのかが問われている」と提起。(1)米英両国による無法な戦争の追認を行わない(2)復興支援の主体となるのは国連をおいて他にない、という「二つの原則」をはっきりさせてイラク問題にのぞむことが大切とする日本共産党の基本的立場を表明しました。
そのうえで、大量破壊兵器の問題を提起。米英が開戦の口実にしたにもかかわらず大量破壊兵器が現在にいたっても発見されていないこと、ラムズフェルド米国防長官が大量破壊兵器について「発見は困難」といい出していることを指摘しました。
こうした事態のなかで国連査察団のブリクス委員長やエルバラダイＩＡＥＡ事務局長らが、国連査察団のみが大量破壊兵器の有無の検証ができるとして、査察団による査察再開を求める声をあげていると指摘。小泉首相自身が一カ月前の国会で「大量破壊兵器の保有の有無はうやむやに放置しておける問題ではない」とのべていることを示し、国連による査察再開に賛成すべきだと迫りました。
小泉首相は、「治安状況など困難だが、査察活動ができる状況になれば査察団が入るのは望ましい」と答えました。
これに対し志位氏は、米国が国連査察団について「派遣できない」（グロスマン国務省次官）、「不必要」（フライシャー大統領報道官）と反対していることを明らかにし、「『望ましい』というならアメリカにきちんと査察は必要だというべきだ」と提起しましたが、小泉首相は答えませんでした。
志位氏は、「大量破壊兵器問題でまじめに真相を明らかにする立場ではない」とのべました。
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