2003年4月22日(火)「しんぶん赤旗」

労働法制改悪　きょう審議入り

派遣法改悪の趣旨説明

低賃金、不安定雇用増やす

　日本の労働者全体の雇用・賃金・労働条件を根本から切り下げる労働法制の大改悪が二十二日、国会で審議入りする重大局面をむかえています。

　二十二日には、労働者派遣法改悪案が衆院本会議で趣旨説明されます。労働基準法改悪案は連休明け早々に審議入りする見通しです。

　−労働者の大多数が、低賃金でクビきりが容易なパートタイマーや契約社員に置きかえられ、工場には企業が雇用責任を負わないですむ派遣労働者ばかり、つねに雇用不安を抱えて働く労働者たち。少数になった正社員を含め、ただ働きが合法化され過労死が続出するほどの長時間労働に追い込まれる。不当解雇が相次いで裁判に訴えても、企業の勝訴が相次ぐ…。

　法案がねらうのは、こんな社会です。

　小泉内閣が「骨太方針第二弾」（〇二年六月閣議決定）で打ち出した「経済活性化戦略」を推進し、「企業活動にとって魅力ある環境を整備」するためまとめられた労働法制の各改悪法案。企業の売り上げが落ちてもこれまで以上のもうけを得るために、できるだけ安い賃金で必要な時に必要なだけ労働者を使えるよう、政府が企業の人件費コストの削減を法的に支えることを示しています。財界のつよい要求にこたえたものでした。

　全労連や連合など労働界、法曹界から、抜本修正や廃案を求めるつよい批判があがっています。