2003年4月17日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の松本善明議員は十六日の衆院外務委員会で、イラクの占領行政にあたっている米国防総省の復興人道支援室(ORHA)への日本政府の職員派遣問題について質問。「米軍の占領行政は戦争行為であり、それへの参加は参戦であり、憲法違反だ」と批判しました。
川口順子外相は「派遣する方向で検討している」と表明。秋山收法制局長官は「(派遣が)戦闘継続中ということになると、派遣先の任務の内容、派遣先の職員の職務の内容、当該職員が武官であるか文民であるか、考慮に入れて憲法上の問題が生じないよう十分に検討する必要がある」とのべつつ、文民派遣であれば憲法との関係で「問題は少ない」と答弁しました。
松本氏は、同日の委員会で川口外相が「文民であるかないかは関係なく、協力できる」(自由・藤島正之氏への答弁)との見解を表明したことについて、「自衛官を派遣しても憲法違反ではないというのか」と追及。秋山長官は、戦闘継続中の自衛隊派遣について、「十分検討する必要がある」とのべました。
松本氏は「イラク問題というのは、国連中心の国際社会ではなく、アメリカの軍事力が世界を支配していくことを認めるのかどうかという大問題だ」と強調。「いまこそ、国連憲章、日本国憲法の基本精神である、国際紛争の平和的解決の原則を断固として守ることが重要だ」と力説しました。