2003年4月16日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の畑野君枝参院議員は１５日、参院文部科学委員会で「サッカーくじ」のコンビニエンスストア販売の決定について質問し、「（当時の法案審議で）歴代文部大臣さえ憂慮したことをないがしろにするもの」と文部科学省を追及しました。その拙速さと国会軽視の姿勢に、他党の議員からも「ひどいな」との声が漏れました。
サッカーくじのコンビニ販売は先月３１日、同省の諮問機関である中央教育審議会スポーツ・青少年分科会で突如決定されました。それからわずか１０日あまりでコンビニ業者の選定作業にまで入っています。
畑野議員は「事前に説明もなく、中教審の議論もいまだ明らかにされていない。驚くべき事態」とその国会軽視の姿勢を厳しく追及しました。
田中壮一郎スポーツ・青少年局長は「昨年のＷ杯以降、くじの売り上げが落ちたこと、身近な売り場での販売の要望が強く、大きな検討課題だった」と答弁したものの、国会などへの説明がなかった理由については触れませんでした。
畑野議員は「（コンビニは）買うために便利というのは、当時からあった議論。導入の客観的な根拠は薄い」と強調。さらに「青少年への影響が排除されたのか」と迫ると、田中局長はその配慮として「ｔｏｔｏ会員に限定した販売にとどめる」としました。
畑野議員はコンビニが依然として、子どもたちのたまり場になっている実態を指摘。９８年当時、保健体育審議会特別委員会でも９回中５回をコンビニ販売の審議にあて、導入を見送った経過もだしながら、遠山敦子大臣に「見直し」を求めました。
遠山大臣は「青少年への影響は第一義的に重要」としつつも、「さまざまな状況を判断し青少年に問題がないということでやろうということだと思う。皆さんの意見を聞き、セーフティーネットをやった上で対処したい」と、コンビニ販売を否定しませんでした。
畑野議員はこの問題の中教審への審議の差し戻しと、同委員会での集中審議を強く求めました。
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