2003年4月15日(火)「しんぶん赤旗」
 国立大学協会の石弘光副会長（右）と懇談する日本共産党国会議員団＝１４日、国会内 |
日本共産党の国会議員団文部科学部会は十四日、国立大学協会副会長で同協会の法人化特別検討委員会会長を務める石弘光･一橋大学長を招き､政府提出の国立大法人化法案についてのヒヤリングを行いました。石井郁子､児玉健次両衆院議員､林紀子、畑野君枝両参院議員が出席しました。
初めに石氏が「国立大学は大きく変わる」と題して問題提起。「設置形態が変わることがプラスに働くかマイナスに働くか。国大協の中でも賛成反対、いろいろな見方がある」と述べ、「法の運用には幅がある。経営者に大学をのっとられると心配する人もいるが学長の力量次第だ」と石氏自身の見解を表明しました。
石井氏らは、昨年十六大学長と懇談した際に出された声などに基づき、「教育公務員特別法が適用除外になると人事面での教授会自治がなくなる心配はないか｣｢新たに設置される経営協議会は半数以上が学外者。『経営』には定員やポストも含まれ、経営協議会が教育研究に介入し、地道な基礎研究に予算が回らないこともありうるのでは」などと質問。石氏が「自治を守るのは当然。これで人事がゆがめられるような大学は死滅する」と答えるなど、率直に意見が交わされました。
石氏は、学部や学科などの設置が省令に規定されるのでなく役員会の審議で可能になったことで国大協でも意見が割れているとして、六月の総会で意見をまとめることを明らかにしました。
石氏は最後に「今日は中身にふみこんだ有意義な話し合いができた」と感想を語りました。
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