2003年4月10日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の地方議員（団）は、くらしの現場に密着した建設的提案を積極的に行い、住民運動と力を合わせて、現実の政治を動かしてきました。
 安心して子育てできる社会に―― |
全国すべての自治体で実施されるまでに広がった乳幼児医療費無料化。日本共産党は、一九七〇年代初頭から、国会や地方議会で繰り返し取り上げてきました。
そして、条例提案や住民の請願を自民党や公明党が否決しても、粘り強く世論と運動を広げ、議会と行政を動かし実現したものです。
国会でも三十二年前、日本共産党の浦井洋衆院議員（当時）が「無料化をただちに実施すべきだ」と迫って以降、何度も質問してきました。
二〇〇二年には無所属議員の賛同を得て、国の制度として小学校就学前までの乳幼児の医療費を窓口無料化（所得制限なし）する「乳幼児医療費無料化法案」を国会に提出。国会に乳幼児医療費無料化法案を提出したのは日本共産党だけです。
無料化を国の制度として実現させるようがんばりながら、各自治体で、対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃などの改善へ全力を挙げています。
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三年前に介護保険制度ができたときから、日本共産党は「このままでは保険あって介護なしになる」と高い保険料・利用料の負担軽減を要求。署名運動などに取り組む住民団体と結んで、議会で繰り返し求めてきました。
その結果、利用料を独自に軽減する自治体は、全国の約四分の一に当たる八百二十五にまで広がっています（二〇〇二年四月一日）。
独自の保険料減免をおこなう自治体も、当初の七十二（二〇〇〇年十月一日）から、四百三十一（二〇〇二年四月一日）にまで広がりました。
しかし国は保険料減免について「一般財源の繰り入れは不適当」などの「三原則」を自治体に押し付けています。日本共産党は国会で追及し、「三原則」は、「地方自治法上従う義務というものではない」（〇二年三月十九日、参院厚生労働委員会）と政府に認めさせました。自治体が国のしめつけをはねのけ、保険料減免を拡充するかどうかが問われています。
四月から、六十五歳以上のお年寄りの介護保険料は、全国平均で１１・３％値上げされました。しかしこのなかでも、住民運動と日本共産党の奮闘で、積立金を取り崩すなどして、保険料を据え置いたり、引き下げる自治体が東京都下で十三自治体、北海道で五十九自治体など、各地に広がっています。
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日本共産党は学校教育でも、父母・教職員の粘り強い運動と結び、三十人学級など少人数学級の実現に奮闘してきました。今年度から新たに八県が実施。四十七都道府県の過半数となる二十九道県に広がりました。政令指定都市では、名古屋市に次いで京都市でもスタートしました。
福島県は昨年四月から小学一年と中学一年で三十人以下学級を実現、今年四月から小学二年生でも実施されました。日本共産党県議団は前回の選挙で三人から五人に躍進し、委員を出せるようになった商労文教委員会で積極的に主張。三十人学級実現を求める請願は全会一致で採択されました。
徳島県でも四年前、県議が一人から二人に増え、一貫して少人数学級の実現を要望。昨年四月には日本共産党などが与党の大田県政が誕生し、今年四月から小学一年で少人数学級がスタートしました。
こうした広がりの背景には、政府・文部科学省が世論と運動に押され自治体独自の少人数学級を容認する方向へ変化したことがあります。
二〇〇一年三月、日本共産党など野党は「三十人学級法案」を共同提案し、国の責任による少人数学級を求めました。自民、公明などの反対で成立しませんでしたが、その後の政府の容認方針につながりました。
 東京都大田区の中小企業 |
長引く不況と、政府の不良債権処理加速策のもとで、資金繰りで苦しめられている中小企業に大きな助けになっているのが、借換保証制度（「資金繰り円滑化借換保証制度」）です。
既に借りている信用保証協会の保証付き融資を一本化したり、借り換えすることで実質的に返済期間が伸び、月々の返済額が軽減されます。「月七十万円の返済が十七万円になり一息つける」など、中小業者に大変喜ばれています。制度開始の二月十日からの約一カ月半で、利用件数は約五万九千件にものぼっています。
これは中小企業の苦しみに耳を傾ける日本共産党の京都市・府議団の実態調査活動から生まれました。この活動と議会での追及が実って、京都では昨年一月から府・市独自の「緊急借換融資制度」が創設されました。
日本共産党国会議員団は国会で、京都の借換保証制度を引き、「地方の実態や効果もよく研究して」（〇二年十一月十四日、参院経済産業委員会、西山とき子議員）など、国の制度を求めたびたび追及し、実現したものです。
平沼経済産業相も、「西山先生からも京都の例等お出しいただいて、いろいろ審議をさせていただきました」（〇三年一月二十九日、参院予算委員会）と明言。同制度創設で果たした日本共産党の役割を認めています。
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