2003年4月9日(水)「しんぶん赤旗」
全日本民主医療機関連合会(民医連、肥田泰会長)は八日、医療事故の再発防止のために、医療事故を調査する第三者機関の創設を坂口力厚生労働大臣に要請しました。
要請書は、「不幸な医療事故や事件をなくすことは、国民の切実な願いです。医療事故をなくすために、医療関係者が率先して役割を発揮するとともに、国、自治体など行政機関あげて取り組まねばならない国民的課題」だとのべています。
そして、医療事故が起きた場合に、みずからも第三者による点検を受け、原因の究明・再発防止に当たってきた経験をふまえ「医療事故を調査する公正・中立的な第三者機関の創設を提案」しています。
また、第三者機関が、医療を良くして、事故を減らす使命を果たせるものにするために、その目的や権限・構成、他の法律や行政機関との関係などについて国民的合意がとれるように練り上げる必要があると強調しています。また、そのために全日本民医連としても諸団体・個人と意見交換・協議をすすめ、第三者機関創設のための努力をすることを表明しています。
対応した厚生労働省の医療安全推進室の担当者は、この要請を同省の「検討部会」に報告するとともに、全日本民医連が発行した『転倒・転落事故を予防するために』をメンバーに配布することを約束しました.
要請後に記者会見した肥田泰会長らは、要請の趣旨を説明。また、病院での事故で最も多いのが転倒・転落事故であることを紹介。医療事故千六百十八件の報告事例を分析し、再発防止に生かすためにパンフレットを発行したことを明らかにしました。