2003年4月6日(日)「しんぶん赤旗」
国立大学法人化関連六法案の主旨説明が衆院本会議で行われた三日、国会内で法案の多面的検討をうたった集会が開かれました。大学関係者や日本共産党、民主党、無所属の国会議員らが参加しました。
検討会は、国立大学独立法人阻止全国ネットワークと大学改革を考えるアピールの会の主催。
池内了名古屋大学教授は、法人化と科学技術政策における過度の重点化により、「十年、二十年先に大変なことになる」と、基礎的な学問が切り捨てられる危険性を強調しました。
蔵原清人工学院大学教授は、国立大学法人では学外者が運営に参加することになりますが、すでに独立行政法人化した国立研究機関では、役員数が増え「天下り」が非常に増えたと報告されていることを指摘。国立大学法人への文部科学官僚の「天下り」が増える懸念を示しました。
荘司英夫日教組高校大学局長は、同法案により大学間格差が広がり、とりわけ地方の国立大学があおりを受けることにより、地方の初等中等教育が影響をこうむる危険性を指摘。
世取山洋介新潟大学助教授は、同法案による学問への国家介入について、「広さについても、戦前の滝川事件はピンポイント統制だったが、今回は効率性に基づいて全面的な統制」と語りました。
日本共産党からは石井郁子、児玉健次の両衆院議員が発言し激励しました。
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