2003年4月2日(水)「しんぶん赤旗」

反共ビラ配布は違法

市選管が公明市議に通告

大分・日田

　大分県知事選挙告示日の二十七日に日田市全域に配布された日本共産党を攻撃するビラ「公明党総支部ニュース」について、日田市選挙管理委員会は一日までに、公職選挙法違反であることを認め、公明党の松野宏司市議に対して違反ビラであると通告したことを明らかにしました。

　同市選管が、日本共産党の森山忠義西部地区委員長や大谷敏彰市議に回答したものです。

　問題の「公明党総支部ニュース」は、北朝鮮の拉致問題と民医連（全日本民主医療機関連合会）の医療事故・事件をねじまげて日本共産党を攻撃。党西部地区委員会はビラが配布された二十七日、直ちに同市選管に違反ビラを持参して厳重に対応するよう申し入れていました。

　同市選管は、公明党の同ビラ配布が知事選挙期間中の確認団体以外の政治活動の規制を定めた「公職選挙法二〇一条の九」に違反すると判断したといいます。

　また、県選挙管理委員会も一日、党県委員会の申し入れに対して、塩月洋二県選挙係長が「公明党のビラは確認団体でないのでまけません。日田市選管から相談があったが、ビラは違法だと市に伝えた」と答えました。

　日本共産党西部地区委員会は「公明党・創価学会は自らの政策を語ることができないだけでなく、公正な選挙を汚す、違法な反共攻撃のビラを配布している。人命にかかわる問題を他党の悪口に使うというのは、まともな政党のやることではない」と訴えています。