2003年3月29日(土)「しんぶん赤旗」
|
二〇〇三年度政府予算が二十八日、参院本会議で、自民、公明、保守新の与党三党の賛成多数で可決しました。予算は新たに四兆円を超える負担増を国民に押しつけ、不況をいっそう深刻にするものです。本会議の反対討論で日本共産党の富樫練三議員は、「いまや、小泉内閣には日本の経済も国民生活も再建する資格も能力もない」と批判しました。
予算は、一般会計総額で八十一兆七千八百九十億円を計上。歳入総額の44・6%にあたる三十六兆円を国債発行に頼る過去最悪の借金予算です。歳出面では、関西空港二期工事など無駄な公共事業を温存する一方、医療費三割負担などを強行。配偶者特別控除廃止や酒・たばこ増税などの庶民増税を打ち出し、社会保障改悪とあわせて総額四兆四千億円の国民負担増を押しつけるものです。さらに不良債権処理の加速策を盛り込み、中小企業の倒産・廃業と労働者の失業をいっそう深刻にします。
本会議討論で、日本共産党の富樫議員は、野党共同提案の医療費三割負担凍結法案の審議すら拒否した与党にたいし、「国民の声に背を向け、国会の責任を放棄するものだ」と批判。予算の基本を暮らし応援、日本経済再建の方向へ転換するよう強く求めました。
自民党は、「(小泉予算は)自律的な経済回復の努力がはかられている」と評価。公明党は、本会議に先立つ予算委員会採決で、「小泉首相の断固としたリーダーシップと揺るぎ無い信念のもと、構造改革を進めることが必要だ」などと全面的な賛意を表明しました。