2003年3月27日(木)「しんぶん赤旗」
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日本航空が育児や介護のための深夜業免除を希望者のうち七十五人に限定した問題で、日本共産党の井上美代議員は二十六日の参院厚生労働委員会で、百六十人全員への適用を求めました。
日航はこれまで、深夜業免除を申請者全員に認めていましたが、四月からは「七十五人に限定、抽選制」とすることを突然告示。東京労働局の指導を受け、個々の事情に応じた選抜制としましたが、免除枠七十五人は変更していません。
井上氏は、「会社側は、申請者全員の免除は人員増がともなうから検討さえしないという態度だ。人員コストを持ち出せば、労働者の権利を保障しなくていいことになってしまう」と指摘。岩田喜美枝雇用均等・児童家庭局長は、「申請通り深夜業制限を受けられるよう、勤務体制の変更や代替要員の確保などをすべきだ」と、日航に非があることを認めました。
井上氏は、「組合は人員増なしでも申請者全員の免除適用は可能と提案している」と強調しました。
鴨下一郎厚生労働副大臣は、「希望する労働者全員が適用を受けられることはきわめて重要だ。必要があれば、適切な助言、指導をおこなっていきたい」と答えました。
日航の客室乗務員七人が傍聴。井上京子さん(39)は「全員が免除されることが大事との答弁を聞き、ほっとした。子育ては待ったなしなので、一日も早く日航に指導してほしい」と語りました。