2003年3月27日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する吉岡吉典議員＝26日、参院外交防衛委員会 |
日本共産党の吉岡吉典議員は、二十六日の参院外交防衛委員会で、米国のイラク攻撃について「安保理が決めた査察を、一部の国が中断に追い込むのは、自国を国連の上に置くものだ。国連憲章上許されない」とのべました。
外務省の西田恒夫総合外交政策局長は、イラク攻撃の法的性格について「国連憲章七章を踏まえた安保理決議に基づく強制措置だ」と強弁。林景一条約局長は、攻撃の法的根拠について、湾岸戦争での武力行使容認決議である安保理決議六七八に基づくものだと従来の答弁を繰り返し、日本政府の見解は米英両国と同一だとのべました。
これに対し、吉岡氏は「米英は武力行使の当事者だから、国連に根拠を求める理屈をつくるかもしれない。日本は当事者ではないのだから、客観的に見る目をもつべきだ」とのべました。
吉岡氏は、小泉純一郎首相が「日米同盟」を理由に米国支持を強調していることに対し、「安保条約の枠内での協力は条約上の義務となるが、それ以上の義務が出てくるとは思わない。“同盟だから”といって無理に米国に同調し、世界から批判される見解を出していることは、日本の将来を誤らせる」と批判。日米安保条約が第一条で、国連憲章に基づいた平和的手段による紛争解決をうたっていることを示し、国連憲章に逆らう米国に追従する小泉内閣の異常さを指摘しました。
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