2003年3月23日(日)「しんぶん赤旗」
サラリーマン医療費の三割負担実施(四月一日)を前に公明党は国会審議で“三割負担は決着済み”と自民党顔負けの強行路線に立っています。
六日の参院予算委員会では同党の木庭健太郎参院幹事長が、「三割負担という問題が四月の実施を前にしていま蒸し返されている」とかみつき、「サラリーマンの皆さんにはやむを得ずこの負担をお願いするということで決着したはずだ」と強調しました。
とりわけ「総理のおひざ元の自民党内にも凍結の声がある」「こんな声があがれば国民の不信を招きますよ。だれでも負担が少ない方がいいに決まっているんですよ」と自民党に八つ当たり。
木庭氏は、坂口厚労相を引っ張り出し「本当に三割負担をしなければ大変な状況なのか」とかけあい問答をしたり、野党の三割負担凍結法案に対し負担増やむなしの立場から的外れな批判をしたマスコミ社説まで引用して弁明に走りました。
十日の参院決算委員会で質問した荒木清寛議員は、「三割負担を凍結することはかえって問題の先送りで財政を悪化させる、このことを国民皆保険制度を守るという危機感の上でき然と各地域で訴えているのは公明党だ」と負担増押しつけを自慢してみせ、自身も名古屋市と金沢市で三割負担を訴えてきたと主張。名古屋市医師会代議員会で三割負担強行を理由に内閣退陣を求める決議が出たことから、小泉首相に六分以上もかけて実施理由を説明させました。
“三割負担を先送りすれば保険財政を悪化させる”“皆保険制度を壊す”などの口実は、かつて公明党自身が主張していたことに反するもの。いまはその立場を投げ捨て、負担を押し付けられて苦しむ国民の側に立たない姿を示しています。