2003年3月20日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する山口富男議員＝19日、衆院厚生労働委員会 |
四月の年金給付から、物価スライド凍結を解除し、物価下落分（二〇〇二年、０・９％減）を引き下げる改悪法案が十九日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は、「個人消費が冷えこむばかり。いまの経済状況、暮らしの実態からみて、引き下げる理由はなにもない」（山口富男議員）と強く反対しました。
削減される給付額は、厚生年金・国民年金・共済年金で年三千七百十億円。障害児福祉手当、原爆被害者への医療特別手当、母子家庭への児童扶養手当など、各種手当も三十億円削減されます。減額の対象は、現在の年金受給者だけで二千九百五十万人、各種手当で百三十四万人になります。
山口氏は、政府が、この間の物価スライドによる給付削減の凍結を「社会経済情勢を考慮して」と説明してきたが、今回は「どう考慮したのか」と追及。坂口厚労相はこれに答えられず、「掛け金を払う若年層の賃金が下がっている。年金を受給しているみなさんにも応分の負担をしていただかざるを得ない」と説明しました。
山口氏は「賃金が下がったのは、小泉内閣の失政の結果だ」と指摘。賃下げを理由に給付削減するやり方に道理はないと批判しました。
日本共産党は、物価スライド凍結の継続を求める修正案を提出。自民、公明、民主などの反対で否決されました。
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