2003年3月19日(水)「しんぶん赤旗」

創価学会・池田大作氏の「武力対応」提言の波紋

　冬柴鉄三・公明党幹事長の「戦争反対は利敵行為」（二月十六日）とした発言の三週間前、創価学会名誉会長の池田大作氏が武力行使を事実上容認する発言をおこなっていたことが、その後の公明党の態度との関連で政界で注目されています。

　池田氏は、聖教新聞一月二十六、二十七日付にＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長として、長文の「提言」を発表しました。

　そのなかで池田氏は、「たしかに、テロ行為は絶対に是認されるべきものではない」としたうえで、すぐに続けて「それ（テロ）と戦うために、ある場合には武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない。また、そうした毅然たる姿勢がテロへの抑止効果をもたらすという側面を全く否定するつもりはありません」とのべていました。

前回提言――「報復は報復を呼ぶ」と問題視

　ＳＧＩ会長としての「提言」は、毎年一回、一月二十六日付の聖教新聞に、「世界平和実現のため」（創価学会ホームページ）として、一九八三年から発表されてきたものです。前年の二〇〇二年「提言」では、「私は、テロも報復も、……小暴力から、戦争という大暴力にいたるまで、一切の暴力には、人間の尊厳をかけて反対です」とのべていました。「報復は報復を呼ぶ」だけで「一回限りで終わらない」から問題がある、「“報復の論理”から、“愛の論理”への大転換、大操作が欠かせません」とも、のべていました。

　今年の「提言」は、そうした“平和にむけた提言”もくりかえされていますが、それとともに、あえて、これまで言わなかった“「武力」対応も必要とされる場合がある”とのべたところに新しさがありました。

公明党議員も注目――「軍事力の全否定は現実的でない」

　マスメディアも、そこに注目し「イラク問題について……米国のイラク攻撃に一定の理解を示した」（「日経」一月二十六日付）と報じました。

　池田氏は、この発言につづけて、「軍事力を全否定するということは、一個の人間の『心情倫理』（マックス・ウェーバー）としてならまだしも、政治の場でのオプション＝『責任倫理』（同）としては、必ずしも現実的とはいえないでしょう」とものべています。

　池田「提言」には公明党内から「武力行使を全否定はしないというくだりに『そこまで選択の幅を認めていただけるのか』と驚いた」（『週刊朝日』三月七日号）という「中堅議員」の声が出たことも報じられています。