2003年3月12日(水)「しんぶん赤旗」

公共事業削減を計画的に

社会資本整備法案　参考人が指摘

大森氏質問

　衆院国土交通委員会は十一日、公共事業の長期計画を一本化する社会資本整備重点計画法案などの参考人質疑をおこないました。

　中山徹・奈良女子大学大学院助教授は、長期計画を一本化しても肥大化した公共事業削減につながるわけではないとして、「公共事業総額の削減目標とスケジュールを立てることが最も重要だ」と指摘。五十嵐敬喜・法政大学教授も､｢欧米並みにＧＤＰ（国内総生産）２〜３％水準まで計画的に減らしていくことが必要」とのべました。

　また参考人からは、新しい重点計画を閣議決定だけで決められることにも批判が出ました。

　五十嵐氏は「なぜ国会で討議するのを放棄するのか」と国会承認の必要性を強調。中山氏も国会承認にすべきだとのべ、個々の事業について地方自治体の自主性や住民の意見が反映される仕組みが必要だとのべました。

　日本共産党の大森猛議員は、新たな重点計画に全国総合開発計画（五全総）との「調和」を課していることについて、公共事業の削減につながらないと質問しました。

　中山氏は「大規模開発オンパレードの五全総との調和は賛成しかねる」と強調。五十嵐氏も「全総はいったん廃止すべき」とのべました。