2003年3月12日(水)「しんぶん赤旗」
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「政治とカネ」問題で集中審議を行った十一日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、大島理森農水相に献金した建設業者二十四社が、談合で排除勧告を受けていたことを明らかにしました。
公正取引委員会の勧告(二〇〇一年十二月)は大島氏の地元、青森県八戸市の土木工事百四十二業者、建築工事七十七業者、舗装工事三十九業者に出したもので、課徴金は五億七千七百十六万円。大島氏はこのうち二十四社から一九九九年〜二〇〇一年の三年間で三千七百万円余の献金を受け取っていたものです。
大門氏は、小泉純一郎首相が厚相時代に独占禁止法違反の病院寝具会社「ワタキューセイモア」からの献金二十万円を返却した事実や、これまでに談合で摘発された企業などからの献金を返した政治家をあげて、大島氏に献金の返還を要求。「業者が談合で公共事業の受注価格を高くつりあげ、浮いた価格から献金したといわれても仕方ない」と批判しました。
大島農水相は「政治資金規正法にのっとって献金を明らかにしているのでいいのではないか」と返還を拒否しつつ、「因果関係をもう一度調べてみたい」と調査を約束しました。
また大門氏は、大島氏が総選挙期間中に国の公共事業受注業者六社から千七百万円の献金を受けており、これらの公共事業そのものが予定価格の100%に近い落札率で、談合の疑いが強いことも指摘(表)。大島氏の前政務秘書官・宮内寛氏に口利き疑惑があることから、農水相や宮内氏に談合への関与がないかをただしました。大島氏は「一切ない。宮内秘書にそういうことはないと報告を受けている」と関与を否定しました。
(国直轄事業。落札率98%以上の工事を抜き出し平均したもの。大門実紀史議員調べ)
A社 | 27件 | 99.35% |
B社 | 19件 | 99.38% |
C社 | 14件 | 99.14% |
D社 | 6件 | 99.00% |
E社 | 2件 | 99.16% |
F社 | 11件 | 99.06% |