2003年3月8日(土)「しんぶん赤旗」
北朝鮮問題を利用した反共謀略本『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』の広告問題で、日本共産党は六、七の両日、各地で鉄道・バス会社や広告会社、新聞社などに、党が謀略本の出版関係者と、広告を掲載したＪＲ東日本企画の担当者らを名誉棄損、著作権法違反の罪で告訴・告発したことを説明し、公党を誹謗（ひぼう）中傷し、政治的謀略に加担する宣伝物を掲示しないように強く要請しました。
日本共産党北海道委員会の代表は七日、札幌市交通局、ジェイ・アール北海道バス（本社・札幌）に申し入れました。
札幌市交通局の片桐政美交通事業管理者は「告訴されている係争中の書籍の広告物をのせることはしない」と明言。ジェイ・アール北海道バスの南崎孝一課長は「私どもは問題広告は受け入れない」とのべました。
日本共産党群馬県委員会は七日、ＪＲ東日本高崎支社、地元紙の上毛新聞社に対し、申し入れました。
ＪＲ高崎支社の若山晴広総務部総務課副課長は「中づり広告の審査・掲示はＪＲ東日本企画にまかせている。要請があったことは本社によく伝える」と応じました。
上毛新聞社では佐久間賢広告局長らが応対し、慎重に対応する考えを示しました。
日本共産党愛知県委員会、同党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）は七日、松原武久市長、塚本孝保市交通局長に市営地下鉄、市バスなどに車内広告を掲示しないよう申し入れました。応対した塚本孝保交通局長は「現在は広告掲示の申し込みはない。あれば申し入れの趣旨を検討して対応する」と答えました。
日本共産党福井県委員会は七日、福井新聞社広告局に、反共謀略本の広告が持ち込まれた場合に善処を求める申し入れを行いました。
日本共産党京都府委員会は六、七の両日、京都市交通局、京都新聞社に、広告の地下鉄・市バス車内への掲示、紙面掲載を行わないことを申し入れました。
市交通局は江草哲史交通局長、乾雅晴企画総務部長が応対。「広告依頼はきていない。内規で対応するが、特定の者をひぼうする広告は扱わないことにしている」と回答。京都新聞社の広告担当者は「社の基準で対応する。原稿がきた場合、申し入れを考慮に入れる」と答えました。
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日本共産党神戸市議団は七日、神戸市交通局に、市バスや市営地下鉄での車内広告を認めないよう申し入れました。
藤村邦夫交通局次長らが応対し、藤村次長らは「基準によって決めているが、広告業務は外郭団体の公済会に委託しているので、申し入れについては公済会と協議したい」と答えました。
日本共産党徳島県委員会と党県国会議員団事務所は七日、徳島新聞社を訪れ、反共謀略本の広告を新聞に掲載しないよう申し入れました。徳島新聞社からは、勝本恭弘広告局長と宮本佳和広告部長が応対。「社内の内規に従い適切に対応したい」と回答しました。
日本共産党神奈川県委員会は七日、神奈川新聞社（水木初彦社長）に対し、二月二十八日付二面で反共謀略本の広告を掲載した問題で抗議し、公正な新聞広告を行うよう申し入れました。
応対した鴇田要一広告局長は「真摯（しんし）に受け止め、社内でよく検討させていただきたい」と答えました。
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