2003年3月8日(土)「しんぶん赤旗」
本会議で反対討論に立った公明党の福永信之議員は、負担増推進を主張する一般紙の社説を引用して「これが世論だ」と強弁。「財源を示さずに（負担増）凍結を訴えるのは無責任だ」と、負担増を正当化しました。
これに対して日本共産党の田中よし子議員が賛成討論に立ち、「健康保険制度の今日の危機的状況は、政府が国庫負担割合をあいついで削減するなど、国民の命と健康をないがしろにする政治をおこなってきたため。まさに開き直りの論理だ」と反論。自己負担増によって受診抑制が広がり、病気の重症化と高額療養費の増大につながると指摘し、「生命を犠牲にする点でも、経済に打撃をあたえ財政と社会保障の土台を破壊する点でも、患者負担増は中止する以外にない」と主張しました。
請願で求められていた国への意見書提出については、埼玉県議会では全会一致が原則となっているため、公明党の反対によって見送られることになりました。
四月から実施が予定されている健保本人三割負担の実施について、七日に開かれた京都府議会厚生労働常任委員会で、京都府医師会、京都私立病院協会などから提出された三割負担実施の凍結・延期を求める請願三件が、公明党だけの反対で採択されました。
審議の中で、公明党の松尾忠昌議員は、「三割負担を凍結したら、政管健保の財政を悪化させ、結果として十割負担を押し付けることになる」「野党の『凍結』論は無責任。自民党は野党の案に安易に乗ったらだめだ」と発言し、会派として、ただ一つ反対しました。
日本共産党の光永敦彦議員、前窪義由紀議員は、「三割負担の実施凍結は、国民的な願い。健保財政の悪化は国庫負担の割合が下がったことが原因。公明党は一九九七年当時、『三割負担に反対』と公約していたではないか」と主張し、請願の採択に奮闘しました。
鳥取県議会は七日、「医療費三割自己負担の実施延期等を求める意見書」を日本共産党、自民党､住民連合､社民党の賛成多数で議決しました。
公明党と会派「信」の一部が反対しました。
意見書は、「給与所得者の負担を引き上げれば、その生活をいっそう圧迫することになり、消費の減退による景気の冷え込みや、受診の手控えによる健康の悪化を生じさせることが懸念される」として、(1)給与所得者本人の三割自己負担については、当面の間実施を延期する(2)高齢者医療負担の軽減を行うことを求めています。
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