2003年3月7日(金)「しんぶん赤旗」
日本航空が育児や介護のための深夜業免除を抽選で七十五人に絞るとした問題で六日、東京労働局は日本航空に対し、深夜業免除の枠を拡大する努力とともに、免除制限する場合は合理的な方法をとるよう求め、事実上抽選を否定する指導をしました。
日本航空客室乗務員組合は、「子育てしながら働く道を閉ざす」と会社にたいし計画の撤回を要求。日本共産党、社民党も厚生労働省や国土交通省に是正を要請し、この日は日本共産党の石井郁子、瀬古由起子、大森猛各衆院議員、井上美代参院議員が日本航空に撤回を申し入れました。
指導の内容は、(1)深夜業の制限を適用する労働者の枠の拡大に努力するとともに、枠から外れた者に対する配慮を検討すること(2)労働者を限定する方法については、緊要度の高い者を優先する等合理的な方法が求められること(3)恒常的に深夜業の制限を拒むことを前提に業務運営を行うことは問題があり、制限を希望する労働者が制限の適用を受けられるよう人員体制の整備を速やかに検討し、実施すること―の三点です。
会社側は東京労働局の指導をふまえたとして、客乗組合にたいし文書を示し、無作為抽出にかえて申請事由による選抜方式に改めることを通告しました。
同組合の飯田幸子執行委員長は、「指導はほぼ私たちが要望した内容で歓迎している。しかし会社は、適用枠の拡大も、外れた人への対策も示していない。指導も無視した対応に怒りを感じている。解決に全力をあげたい」と話しています。
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