2003年3月5日(水)「しんぶん赤旗」
全商連婦人部協議会（遠藤恵美子会長）は三日、女性事業主・女性家族従業員（業者婦人）の地位向上をもとめて、内閣府男女共同参画局に申し入れました。日本共産党の西山とき子参院議員が同席しました。
全商連婦人部協議会は、(1)経済産業省・中小企業庁に女性対策推進室などを設置し、支援施策を推進すること(2)所得が補償された出産時の産前産後休暇、傷病手当、育児・介護休暇制度の整備(3)業者婦人用の「子育てヘルパー」制度の実施(4)『男女共同参画白書』に家族従業者について書き入れ、評価すること―などをもとめています。
内閣府の坂東眞理子男女共同参画局長は、同『白書』に家族従業者について書き込むことを約束。事業主とともに働く女性の家族従業者の働き分を認めるための制度整備についても、「重要な問題」との認識をしめしました。参加者は、「自営業の妻は産前産後の休暇がとれないので、産後三日目で仕事に復帰し健康を害した。せめて国保の傷病手当で、出産手当を保証してほしい」「指を失うかもしれないほどのケガをしても、家族には何の保障もない」などの声を伝えましました。
この日、同婦人部協議会は中小企業庁にも要請しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。