2003年3月4日(火)「しんぶん赤旗」
開会中の宮城県議会で三日、健保医療費の本人三割負担実施の凍結などを求める意見書を、賛成多数で可決しました。
日本共産党県議団（三人）、自民党などが賛成。公明党（二人）と一部議員が反対しました。意見書は、自民党県民会議が提案したものです。
意見書では、低所得高齢者の医療費自己負担の軽減も求めています。政府の一連の医療改革について、「財政対策と市場原理の考え方に終始するもの」「世界に冠たる日本の国民皆保険制度を根底から崩壊させることになりかねない」と指摘しています。
埼玉県議会健康福祉委員会（白石孝一委員長）は三日、埼玉県医師会、埼玉県歯科医師会、埼玉県薬剤師会、埼玉県看護協会の四団体が提出した「国民皆保険制度を守ることについての請願」を趣旨採択しました。
請願は(1)三割負担実施凍結(2)高齢者の自己負担軽減(3)医療への株式会社参入阻止(4)混合診療導入反対について国に意見書を提出することを求めています。
日本共産党の高原美佐子、河村勝子両県議は「長引く不況の中、医療費自己負担の引き上げは、庶民の生活を一層悪化させるとともに、受診抑制による疾病の重症化でかえって医療費の増大を招きかねない。引き下げられた国庫負担率を元に戻せば負担増をせず国民皆保険制度を守ることができる。三割負担実施は凍結すべきだ」と述べ、請願採択を主張しました。
公明党の委員は「皆保険制度を守るために負担増は必要」として採択に反対しました。
白石委員長は「趣旨採択｣を提案､公明党を除く全委員が賛成しました。これにより同請願は議会最終日、本会議で趣旨採択される見通しです。
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