2003年3月4日(火)「しんぶん赤旗」

政治献金

増額奨励の自民案

衆院委　佐々木議員が追及

　日本共産党の佐々木憲昭議員は三日の衆院予算委員会で、自民党が検討している政治献金「規制」案が、逆に増額を「奨励」するものだと追及しました。

　佐々木氏は、自民党の「政治資金に関する有識者懇談会」が昨年出した提言にもとづき、売上高上位ゼネコン三十社から自民党・国民政治協会への政治献金実績を明らかにしました。懇談会の提言は、公共事業受注企業からの献金について「売り上げに占める公共事業の受注が５０％を超える場合は、現行法の寄付限度額を５０％削減する」ことを打ち出しました。

　ところが、佐々木氏の調べでは、公共事業受注が５０％を超える企業は三十社中七社だけ。しかも限度額を５０％削減しても献金実績より限度額のほうが高いため、一社も「提言」が示した規制に引っかかりません（グラフ参照）。

　五洋建設の場合、千九百八十五万円（二〇〇一年）を献金していますが、寄付限度額まであと七百六十五万円も増やすことができます。

　佐々木氏は「何の規制にもならない。野党四党は全面禁止を求めているが、実効ある規制をおこなうべきだ」と要求。小泉首相は「総合的に検討している最中」などと答え、真剣に取り組む姿勢を示しませんでした。

　佐々木氏は「公共事業受注企業からの献金を受け取ることは、税金の横流し、私物化だ。それが政治をゆがめ、政官業の癒着の温床になる。そこをきっぱりと改めるべきだ」と述べました。